定額個人年金の選び方と注意点

厚生年金や国民年金が、今後どうなるか不安な世の中になっています。
そこで最近注目度があがっているのが個人年金保険です。

ただ個人年金保険は非常に種類が多く、複雑なものとなっています。
営業マンに勧められるまま加入するのではなくご自身でしっかり比較検討し、ご加入することをお勧めします。

個人年金保険にはリスクの有無によって定額個人年金、変額型個人年金、外貨建て個人年金と3つの種類があります。
今回はその中でも定額個人年金について色々な角度から見ていきたいと思います。


1.保険料の支払い方法

個人年金の保険料の支払い方は保険会社によって異なりますが、
月払い、半年払い、年払い、一括払い、全期前納があります。

この中で気をつけなければならないのは、一括払いと全期前納です。

一括払いと全期前納、全期間をまとめて払うという意味では似ていますが
全期前納は全期間分の保険料を一旦保険会社に預け、預けたお金から保険料が支払われる仕組みです。

メリット・デメリットをあげて説明すると下記になります。

一括払いは保険料が全期前納払いに比べると安いですが、
被保険者の死亡や解約をした場合支払った保険料は戻ってきません。

生命保険料控除も1回しか受けられません。
全期前納払いは、一括払いより保険料は高いですが年払いより安くなります。

全期前納払いは、被保険者の死亡や解約をした場合にも未経過分の保険料は戻ってきます。

生命保険料控除は、保険料払込期間中毎年受けることが出来ます。

支払い方法によって保険料や返戻率が変わってきますので、何社か試算を出されると良いのです。
そうした生命保険の見直しをする場合には一度保険1番など保険の見直しを相談できる窓口などに、相談をしにいくことをおすすめします。

個人年金の払込期間は長期にわたりますので
終身保険同様、払込期間中に解約すると、元本われする場合があります。

そのため保険料設計は無理のない金額で見積もってもらう事が大事です。

2.年金の受け取り方法

個人年金保険の税制適格要件として
年金受取開始が60歳以降であり、かつ年金受取期間が10年以上でなければなりません。

税制適格要件を受ける場合
必然的に年金受取は60歳以上で、受取期間は10年以上になります。

例えば60歳から70歳、65歳から75歳といったように
年金を受け取ることになります。

3.据置期間を設ける

保険料の払込期間を定年までの60歳とした場合、
60歳から70歳まで年金を受取るのではなく、
払込期間後、5年、10年といったように据置期間を設けると返戻率があがります。

据置期間を設けることが出来る会社と出来ない会社があります。
   
個人年金は保険会社によって全期前納ができなかったり、
据置が設けられなかったりなど違いがあります。

返戻率も契約年齢や払込期間、据置期間などで変わってきますので
必ず沢山の保険会社の個人年金保険の試算をされることをお勧めします。

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