傷病手当金で長期に会社を休まなくてはいけない時でも安心？公的保険の基礎知識
みなさんは公的保険をご存じでしょうか。
その名の通り、国などによる保険制度のことで
中には意外とみなさんが知らない制度もあったりします。
今回はその中でも長期入院などの際に役立つ傷病手当金という制度についてご紹介します。
傷病手当金とは
病気や怪我で働けなくなった場合、まず有給休暇を消化することが一般的です。
ただし有給休暇がなくなり、会社を休まなくてはならなくなった場合、給与が減額されたり支給されなくなることもあります。
このような場合に、受けることができる制度が傷病手当金制度です。
傷病手当金の受給資格は、就労不可能という医師の診断書があり、4日以上会社を休んだ場合に4日目から休業1日につき、標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
この制度を受ければ全く収入がなくなってしまうわけではありません。
そのため、長期に会社を休まなくてはいけなくなってしまった時にも
経済的な負担を軽減させることができます。
他にもある一定以上の医療費がかかる場合に払戻を受けることができる高額療養費制度なども
公的保険として存在しており、これらをきちんと活用することによって医療保険は必要がないと主張するファイナンシャルプランナーもいたりします。
でも医療保険には加入しておいた方が安心
こうした傷病手当金や高額療養費制度をうまく利用すれば、医療保険は必要ないのかも？と思われるかもしれません。
ただこのような制度を利用しなければならない病気というのは例えば、ガンや脳梗塞など大きな病気であることが一般的です。
ガンになれば、公的保険対象以外の先進医療や自由診療を勧められる場合もあります。
先進医療や自由診療になると、全て自己負担になりますので医療費も何百万と掛かる場合があります。
また脳梗塞であれば、長期入院になります。
長期入院となった場合、医療費以外の出費もかかってきます。
例えば、食事代、テレビや冷蔵庫代、雑費や差額ベット代など考えると数多くの出費が存在します。
独身女性で、近くにご両親が住んでいなかった場合、洗濯代は業者に頼む必要性も出てきますし
必要なものも院内の定価で売っている商品を買わなくてならなかったりと、公的保険だけでは賄えない費用が発生しますので
そうした状況も考慮して本当に医療保険に加入する必要がないのかといったことを判断する方が良いでしょう。