高額療養費制度って何?意外と知らない公的保険

医者
医療保険は必要ないといわれるファイナンシャルプランナーの方がいらっしゃいます。
なぜ、医療保険が必要ないかというと、公的保険の存在があるからです。
今回そうした公的保険の中でも高額療養費制度についてご紹介したいと思います。


会社に勤務をしている場合給料明細書を見ると、健康保険料や厚生年金保険料がかなり引かれていることが分かります。
ここから私たちは既に公的な保険に加入していることを知ることができます。
では病気や怪我になった場合、どのような公的保険を受けることが出来るのでしょうか?
基本的には
・高額療養費制度
・傷病手当金
この2つの制度を受けることが出来ます。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは健康保険を使って受けた治療であれば、
1ヶ月に同一の病院で掛かった医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分のお金が払い戻されるという制度です。

例えば脳梗塞で30日入院して手術をし、120万円の医療費が掛かったとします。
健康保険に加入している場合費用は3割負担ですので、36万円を窓口で支払うことになります。
いくら3割負担といっても、36万円を気軽に払える方はそう多くありません。

このように高額な手術や長引く入院をした場合、例え健康保険が効いていたとしても大きな経済的なダメージとなります。
このような時に、高額療養費制度を受けることが出来ます。

高額療養費制度を用いた時の支払い負担例

では高額療養費制度を用いた時自己負担限度額はどのくらいか?ということですが、年収、年齢によって区分されていますが、一般所得者の場合下記の式にあてはめて計算されます。
80,100円+(医療費―267,000円)×1%

先ほどの脳梗塞で1ヶ月120万の医療費(3割負担前)が掛かった場合の例でいくと
80,100円+(1,200,000-267,000円)×1%=89,430円
となります。

自己負担限度額が89,430円になりますので、89,430円を超えた分の270,570円(窓口で支払った3割負担360,000円―89,430円)が戻ってきます。
また、直近12ヶ月間に既に3回以上高額療養費制度を受けている場合、3回目以降の自己負担上限額は44,000円になります。
高額療養費制度を利用すれば、確かに経済的リスクは減ることとなります。

もしもの時にこうした公的保険があるということは何とも心強い限りですね。

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