法定後見制度と任意後見制度の違いから老後のための成年後見制度を知る

独身女性の方の中には、将来に対しての不安を抱えている人が多いのではないでしょうか。
もちろん金銭的な不安もありますが、老後に自分が寝たきりになったり、
判断能力が衰えてしまった場合誰にお世話をしてもらうのかといったことも心配になりますよね。

老後に認知症などで判断能力が衰えてしまった場合、
日常生活で判断しなければならない行為や財産管理などは誰かに変わって行って貰う必要があります。

独身女性の老後の場合、両親は既に亡くなっており、兄弟姉妹も年を取っていて援助を受けることができません。

そこで認知症高齢者や知的・精神障害など、判断力が不十分な方の権利・財産を守る為の成年後見制度という存在を知っていただきたいと思います。


成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。
今回は任意後見制度について簡単に説明したいと思います。

任意後見制度

将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備え、判断力のある元気なうちに財産等の管理を任せる人を自ら選んでおく制度です。

任意後見人になるための資格による制限はありません。

弁護士や司法書士といった専門家でなくても家族や知人などがなることもできます。
判断能力がなくなった時点で家庭裁判所が後見人を選定する法定後見人制度というものもあります。
法定後見人制度の場合、誰が後見人を引き受けてくれるのかわかりません。

任意後見人制度は、自分で信頼できる人に依頼することが出来るという点が大きな特徴です。
自分が元気で判断能力があるうちに信頼できる人へ依頼できた方が安心でしょう。

任意後見人にとして選ばれた方は、
1、 本人の財産管理
例えば預貯金などの管理や年金の受取り手続き、税金や公共料金の支払い、など。
2、 生活面や介護の手続き
医療機関への支払や生活費全般に関する手続き、介護サービスの申し込みや支払など
といったことをすることになります。

金銭面の管理など、信用できる人であり、本人の意思を尊重してくれる人を選ぶことが大切です。
また、判断能力がなくなった場合に、延命治療、介護、お葬式などの願望をエンディングノートに書いておくと良いでしょう。

後見人制度について知ることが重要

任意後見制度は、元気で判断能力のあるうちに信頼できる人へ依頼できるという点で安心ですが、30代・40代の方がすぐに利用するものでもないですし、後見人に選ばれた方も年を取っていくので今後どうなるのかわかりません。
独身女性の方には、後見人制度というものがあるということを知っていただきたいと思います。

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